2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
まさに中央集権型財政構造が確立をしていくわけであります。 戦前の日本には、四百ほどの電力会社がありました。戦争遂行のためには、これを九つにまとめて、地域独占を与えて、そして国家統制を行うと、九電力体制というのが昭和十五年につくられました。マッカーサーの時代にやったのは、形の上で民営化をするということだったわけであります。 事ほどさように、あの時代の名残というものが相当今日なお残っている。
まさに中央集権型財政構造が確立をしていくわけであります。 戦前の日本には、四百ほどの電力会社がありました。戦争遂行のためには、これを九つにまとめて、地域独占を与えて、そして国家統制を行うと、九電力体制というのが昭和十五年につくられました。マッカーサーの時代にやったのは、形の上で民営化をするということだったわけであります。 事ほどさように、あの時代の名残というものが相当今日なお残っている。
いずれにしても、政府としては今後、八年、九年ぐらい前に出させていただきました日銀との共同声明によりまして、持続的な経済成長と持続可能な財政構造というものを両方両立させるということをきちんと取り組んでいく、これを一番基本にしてやっていかないと、何となく最近ＭＭＴとか何かいろいろな話が出回っていますけれども、私どもは日本という国をそれの実験場にするつもりはありません。
そうすると、質問通告していないんで麻生大臣には聞きませんけど、財務省はやっぱり中央集権型の財政構造を守るために、まあ総務省もそういう中央集権型の財政構造には大賛成ですから、それ守るためにステルス、隠し芸で、やっぱり反対と言わずに何かやっているような気がしてならないわけであります。
一方で、政府は、成長力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めるというふうに共同声明でされておりまして、この間、政府と日本銀行が共同声明に沿って必要な政策を実施してきたわけですけれども、それぞれについて十分かどうかという議論はあろうと思いますが、私は、個人的には構造改革の面でもう少しあってもよかったかもしれないとは
五 我が国における人口の減少や少子高齢化の進展を踏まえた経済の活力の向上及び持続的な発展の実現並びに持続可能な財政構造の確立のため、中長期的な視点に立った政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計が信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施され、国会がその推計の結果を活用することで財政等に対する民主的統制の権能が十分に発揮できるようにするため、政府
四 我が国における人口の減少や少子高齢化の進展を踏まえた経済の活力の向上及び持続的な発展の実現並びに持続可能な財政構造の確立のため、中長期的な視点に立った政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計が信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施され、国会がその推計の結果を活用することで財政等に対する民主的統制の権能が十分に発揮できるようにするため、政府
いずれにいたしましても、今後とも、金融政策とか財政政策とか成長戦略等々、そういったものを一体的に進めていく中で、デフレ脱却というものを確実にして、持続的な経済の成長と持続可能な財政構造の再確立とか、そういったものに取り組んでいかなければならぬということだと思っております。
二〇一三年一月、黒田総裁がおっしゃっていたあの共同声明も、こちらの中に持続的な経済成長と持続的な財政構造ということが書かれておりまして、総裁は中長期的な財政の持続可能性ということをおっしゃられましたけど、この持続的な財政を担保していくための、そうした財政政策というのをやり続けなきゃいけないかなというふうに思っています。
○佐々木さやか君 公立大学の財政構造については理解をしておりますけれども、しかしながら、やはり学生の立場に立てば、公立でも国立でも、また私立でも、しっかり安心して学べるということが重要だと思います。少なくても、地方創生臨時交付金の活用、こういったことが十分なされるように、引き続き周知等をお願いしたいと思います。
これは、お話にもございましたけれども、高齢化の進展により一貫して社会保障関係経費が増加する一方で、御指摘のとおり、行政改革等の推進によりまして、定員管理の取組を通じた給与関係経費の縮減でございますとか財政構造改革の推進、あるいは、累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえて投資的経費を縮減してきたことが主な要因でございます。
これで完全に中央集権型の財政構造というのが確立をするんですね。戦前は四百ぐらい電力会社があった。でもこれは、戦争遂行のために競争やるなと言われて、九つにまとめられて、で、九電力体制というのができたわけですね。 結局、こういう体制が延々と続いていて、せっかく分権改革ってやり始めても、逆に、さっきから議論あるように、何これ、中央集権化の強化じゃないのという話すらなりかねない。
二〇一三年に政府、日本銀行が公表した共同声明におきましても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。 なお、日本銀行による金融緩和は、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策上の目的のために行っているものでありまして、引き続き、この物価の安定というみずからの使命を果たすため、必要な金融緩和を行っていく考えでございます。
自治体の財政構造が以前にも増して硬直化している、その厳しさを示すのが、きょうお配りしているんですが、資料にあります。 経常収支比率の推移なんですが、経常収支比率は、地方税として経常的に入ってくる財源に対して経費がどれだけ使われているのかを示します。この経費というのが、記載されている、人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費の割合です。
八〇％を超えると財政構造の弾力性が失われていくということが言われてきましたが、今見てきたように、地方債が恒常的に起債をされて、その発行残高が著しくふえています。そういう中で、一般財源がわずかな自治体であっても、実際には投資的な事業を行うことが可能になっている、こういういびつな制度上の問題が残っています。
財政政策については、政府は、機動的な財政運営を行いながらも、中長期的な持続可能な財政構造を確立するための取組を進めて市場の信認確保に努めておられますし、金融政策面でも、日本銀行は、物価安定の目標の実現のために、最も適切なイールドカーブを形成をするというように市場から国債を買い入れておりまして、これはあくまでも物価の安定のために実施している必要な政策でございます。
礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進
それに対して、まず、財政政策はもちろん政府の役割でありますけれども、御案内のとおり、機動的な財政運営を行うとともに、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を進めておられますし、市場の信認確保に努めておられるというふうに認識しております。したがいまして、ＭＭＴが前提としている、財政赤字や債務残高を考慮しないというスタンスにはないと思います。
いずれにいたしましても、政府、日銀の、これは黒田さんの前の白川さんのときに日本銀行と政府との間で共同声明を出させていただいておりますけれども、その内容を見ましても、政府は、財政に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造の確立に取り組むというようにいたしておりますので、引き続き、政府として、財政健全化の取組というのをきちんと進めていかねばならぬところだと思っております。
九七年以降、緊縮財政、確かに、財政構造改革法の成立等で一旦緊縮財政にかじを切ったわけでございますけれども、ただ一方で、今のような経済状況の中で財政が毎年緊縮であったかというと、必ずしもそうではない状況であったと思います。
その上で、一般論として、従来から申し上げているように、我が国の政府債務残高が極めて高い水準にある中で、政府が中長期的な財政再建、財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要でありますし、二〇一三年の政府、日本銀行の公表しました共同声明におきましても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するということになっております。
日銀法の一条一項、一条二項を引くまでもなく、日銀の役目というのは物価の安定を図ること、これが重要な役割ですけれども、異次元緩和というのは、財政再建、財政均衡について政府が協調行動をとることを前提に行われておりますし、それが、二〇一三年の共同声明、特にその中の三項後段に、「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」
日本銀行としては、持続可能な財政構造を確立するための政府の取組が引き続き着実に進められることを期待いたしております。 一方、日本銀行としては、物価の安定というみずからの使命を果たすために金融政策を運営しております。
二〇一三年に政府、日本銀行が公表した共同声明においても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。
○二之湯武史君 私もおっしゃるとおりであって、まあ三十年ほど前から、要は、日本は単年度の、フローベースの、要は債務収入がないともう成り立たない財政構造になっていると。
厳しい財政状況に置かれる我が国が昨今の安全保障環境の変化に対応するためには、今まで以上に国家の財政構造に気を配り、適切な防衛費の水準や効果的な調達方法について議論が必要と考えます。 かつてはＧＤＰの一％枠などの目安がありましたが、現在、防衛当局として、我が国の防衛力への制約要因としての財政に対する認識をお尋ねいたします。